大野城市議会 2021-10-08 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-08
その主な理由としましては、前年度に人権・同和問題市民意識調査を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。 次に、人権擁護関係費です。決算額は40万9,000円で、前年度の決算額から25万7,000円の減となりました。
その主な理由としましては、前年度に人権・同和問題市民意識調査を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。 次に、人権擁護関係費です。決算額は40万9,000円で、前年度の決算額から25万7,000円の減となりました。
市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や、人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法などの人権に関する法令の目的を踏まえ、学校や地域における人権・同和教育の取組を推進していきます。
その主な理由としましては、人権・同和問題市民意識調査事業を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の方の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。 次に、人権擁護関係費です。決算額は66万6,000円です。筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権をまなぶ講座運営事業等を実施いたしまして、決算額は前年度とほぼ同額となっております。
市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や、人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法、小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「
また、平成31年度は人権・同和問題市民意識調査の事業費として77万1,000円を計上しております。 次に、人権擁護関係費の予算額は79万5,000円で、前年度比は１万6,000円の増額です。主な事業は、筑紫人権擁護委員協議会の活動支援事業、人権を学ぶ講座の運営事業となっております。 次に、社明運動推進費の予算額は36万3,000円で、前年度とほぼ同額です。
市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や、人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「人権のまちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会
平成３０年３月に、久留米市人権・同和問題市民意識調査結果が出され、そこから、これまでの久留米市の人権・同和教育、人権・同和行政についてさまざまな成果が見られました。 まず、寝た子を起こすな論を支持する人は、若い世代になるほど減少傾向にあります。
また、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や人権教育・啓発推進法、また部落差別解消推進法を踏まえ、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「人権のまちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」など地域活動を担う関係組織とも連携を深めながら、地域啓発を進めてまいります。 ４点目は、生涯学習についてです。
また、人権・同和問題市民意識調査から明らかになった課題や人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法を踏まえ、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「人権のまちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」等の地域活動を担う関連組織とも連携を深めながら、地域の啓発を進めてまいります。 ４点目は、生涯学習についてです。
しかしながら、近年実施した同和問題市民意識調査や同和地区生活実態等調査の結果からは、就労・教育・啓発の分野で残念ながら今なお多くの課題が残されており、特に不安定な就労が子どもの学力や進路に大きく影響を及ぼしている実態が明らかとなっています。
２件目は、平成30年度に策定予定の人権教育及び人権啓発推進第４次春日市実施計画の準備のため、人権・同和問題市民意識調査を実施します。 平成29年度の市民部の主な事業は以上でございます。 285: ◯委員長（野口明美君） じゃあ、次、お願いいたします。 286: ◯市民部長（谷廣範之君） 続きまして、予算書に移ります。予算書のページ順に説明をいたします。
平成29年度は、「人権・同和問題市民意識調査」を実施し、これまでの施策の検証や課題を抽出し、平成30年度に策定する「人権教育及び人権啓発推進第４次春日市実施計画」に反映させていくための準備を進めてまいります。
主な事業といたしまして、人権・同和研修会運営事業、各種人権・同和研修会参加事業、各種人権・同和団体支援事業、人権・同和問題市民意識調査事業、大野城市人権政策審議会運営事業となっております。
また、小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、人権・同和問題市民意識調査結果の課題を踏まえながら、人権教育・啓発の充実に努めてまいります。さらに、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努め、教育・就労・健康等の課題を明らかにし、それらの解決に向けて、取り組んでまいります。 ６点目は保健活動についてでございます。
主な事業については、人権・同和研修会運営事業、各種人権・同和研修会参加事業、各種人権・同和団体支援事業、61ページに移りまして、人権・同和問題市民意識調査事業、人権週間事業、大野城市人権政策審議会運営事業となっております。
全ての住民の人権が保障され、安心して生活できる暮らしやすいまちを目指して、今後も人権のまちづくりの取り組みが進められなければなりませんし、人権同和問題市民意識調査や生活実態調査等から明らかになった課題解決の観点からも、行政としてこれを支援していかなければならないと考えています。 次に、理念的位置づけと組織的位置づけについて答弁いたします。
また、小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、人権・同和問題市民意識調査結果の課題を踏まえながら、人権教育・啓発の充実に努めてまいります。さらに、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努め、教育・就労・健康等の課題を明らかにし、それらの解決に向けて、取り組んでまいります。 ６点目は保健活動についてでございます。
次に、平成24年度に行われた小郡市人権同和問題市民意識調査の結果がまとめられております。この調査で明らかになった課題にはどんなものがありますか。また、その明らかになった課題解決に向け、特に教育啓発の分野ではどのような施策を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。
この中で新規事業といたしまして、人権・同和問題市民意識調査事業102万円を計上しております。これは人権・同和問題に関する市民の意識やニーズの把握により、効果的な人権教育と啓発を推進していくことを目的として実施するものであります。これらはさまざまな人権課題の解決を図り、人権が尊重されるまちづくりを推進するための経費でございます。 次に、42ページです。
また、24、25年度に実施しました人権同和問題市民意識調査の結果を今後の人権同和教育の取り組みに活かしてまいります。 ４点目は生涯学習についてでございます。多様な学習機会の提供による市民の自己実現や生きがいづくりを引き続き推進していくとともに、社会参加の支援体制を整備してまいります。